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よくある質問

相続開始前に関するQ&A

遺言とは何ですか?

遺言とは、相続が起こったときにあらかじめ自分の財産を譲り渡す人を決めておき、その内容を書面(遺言書)に記しておくことです。遺言をすることにより、相続が起こっても相続人の間で誰がどの財産を相続するかで争いになることを回避でき、自分の考え通りに財産を承継させることができます。遺言書を作る上での形式的な法律上の要件があり、その要件を満たしておけば生前に誰でもすることができます。遺言書にはいくつかの種類があり、一般的には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つが多く用いられています。

自筆証書遺言とは何ですか?

自筆証書遺言とは、本人が「自筆」で、全文・日付・氏名を紙に書いて、その書面に署名・押印する遺言書のことです。紙の様式は問いませんが、本人が全文を「自書」する必要があり、代筆やワープロなどで文字を表記することはできません。自筆証書遺言は、本人が書面に記して署名・押印するだけなので特に費用もかからず簡単であり、最も作成しやすい遺言書です。なお、遺言者に相続が起きたときは家庭裁判所で遺言の検認の手続きを経る必要があります。

公正証書遺言とは何ですか?

公正証書遺言とは、遺言者が公証人のもとで、証人2人以上が立ち会った上で遺言の内容を話し、公証人がそれをまとめ遺言書として作成するものをいいます。公正証書遺言は公証役場で保管されるので、遺言の内容が改ざんされたり破棄されたりすることがなく、最も安全な遺言の方法といえます。また、前述の自筆証書遺言と異なり、相続後に家庭裁判所で検認を受ける必要がないため、スムーズに遺言に基づく相続手続きが可能となります。ただし、公正証書遺言を作成するにあたって手数料がかかります(費用は財産の金額によって異なります)。

成年後見制度とは何ですか?

成年後見制度とは、認知症や精神障害、知的障害などにより本人の判断能力が低下してしまった人のために、後見人を選任することによって本人の財産を守る制度です。後見人が選任されていれば、財産の処分については後見人が本人に代わって相手方と契約をするため、高齢者を狙ったリフォーム詐欺や悪徳訪問販売などから本人の財産の流出を防ぐことができます。また、後見人が財産をしっかりと管理しているため、相続が発生したときに、生前の財産処分について争いになる可能性も低くなります。後見人を選任するためには家庭裁判所に後見開始の申立てをする必要があります。

任意後見制度とは何ですか?

任意後見制度とは、本人の判断能力があるうちに、将来自分の判断能力が衰えたときに自分をサポートしてくれる人(任意後見人)をあらかじめ選んでおく制度です。元気なうちに、将来の不安に備えて任意後見人を選んでおけば、自分の判断能力が低下したときに、任意後見人が本人の財産を管理してくれます。任意後見制度を利用するには、公正証書によって本人と任意後見人の間で「任意後見契約」を締結する必要があります。

生前贈与とは何ですか?

生前贈与とは、その言葉どおり、生前に財産を贈与しておくことです。生前にあらかじめ贈与しておくことで、相続後の財産分けのトラブルを避けることができます。また、相続税の対策として、相続時精算課税制度や夫婦間の贈与の特例を使って税金を減らし、効果的に贈与することができます。ただし、相続時精算課税制度や夫婦間の贈与の特例などの税金の優遇を受けるためには、いくつかの要件がありますので、あらかじめご相談されることをおすすめ致します。

相続時精算課税制度とは何ですか?

相続時精算課税制度とは、贈与税と相続税を一体化させて、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、その後相続が起こった時に、贈与をうけた財産と相続財産とを合計した金額をもとに算出した相続税額から、すでに支払った贈与税を控除して納税をする制度です。この制度を適用すると、親から子への生前贈与について2,500万円まで贈与税の控除を受けることができます。しかし、適用要件がいくつかあり、制度を選択する上でのメリット・デメリットがあることから、事前にご相談されることをおすすめします。

 

相続開始後に関するQ&A

相続人の範囲・順位と相続できる割合はどのように決められていますか?

法律上、相続できる範囲・順位と相続できる割合が決まっており、相続人となる人のことを「法定相続人」といいます。相続人の範囲や相続分は次のように考えてください。

  • 相続人の範囲
    ①被相続人の配偶者は常に相続人となる。
    ②配偶者以外の人は次の順序で相続人となる。
    (1)被相続人の子供
    その子供が既に亡くなっているときはその子供の直系卑属(子供や孫)が相続人となる

    (2)被相続人の直系尊属(父母や祖父母)

    (3) 被相続人の兄弟姉妹
    その兄弟姉妹が既に亡くなっているときはその兄弟姉妹の子供が相続人となる
  • 法定相続分
    1.配偶者と子供が相続人である場合
    配偶者…1/2 子供…1/2(2人以上のときは1/2を均等配分)

    2.配偶者と直系尊属(父母や祖父母)が相続人である場合
    配偶者…2/3 直系尊属…1/3(2人以上のときは1/3を均等配分)

    3.配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
    配偶者…3/4 兄弟姉妹…1/4(2人以上のときは1/4を均等配分)

相続人の一部が参加せずに行った遺産分割協議は有効ですか?

遺産分割協議には、法定相続人全員の同意が必要となります。したがって一部の法定相続人のみで遺産分割の協議を行ったとしても、その遺産分割協議は有効に成立しているとは言えず効力が生じませんので、遺産分割を正しくやり直すこととなります。

遺産分割協議書は自分でも作成出来ますか?

もちろん可能です。ただし、遺産分割協議書に財産の記載漏れがあったり、法的な要件を満たしていなかったりすると再度作成する必要があるので、専門家に依頼したほうがスムーズに手続きが進むと思われます。

相続放棄とは何ですか?

相続放棄とは、相続人が被相続人の資産や負債を一切引き継がないとするものです。相続が発生すると、被相続人の資産だけでなく、借金等の負債もすべて引き継ぐこととなりますので、一般的には被相続人の資産より負債が多い場合で、資産を引き継がなかったとしても不都合がない場合にお考え頂く手続きになります。また、相続人のうちの1人が相続放棄をしたとしても、他の相続人は相続放棄をしない限り、通常通り資産及び負債を相続することになります。

相続放棄とはどのようにして行うのですか? 期間に制限はありますか?

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることによって行います。期間については、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」と法律で決められていますので、相続放棄をお考えの方はなるべく早く手続きをとるべきです。

遺留分とは何ですか?

遺留分とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、一定の相続人に取得させるよう保障する制度のことをいいます。被相続人の財産は、生前の贈与や遺言により自由に処分できるのが原則ですが、この遺留分制度により、処分の自由が一定限度で制限されることになります。

 

サービス・業務内容に関するQ&A

時間が空いたときに、いきなり事務所にうかがってもよいですか?

一日の予約数に限りがありますので、事前にご連絡していただけますようお願いいたします。なお、緊急のご依頼等であれば当日予約も可能です。

自宅やその近くまで出張相談に来てもらうことはできますか?

可能です。ただし、地域によっては別途出張日当を申し受ける場合がございますので、ご連絡いただいた際にご説明させていただきます。日当につきましては面談時にお預かりし、実際に手続きが開始した場合には、その費用を報酬の一部に充当させていただきます。

相続財産は少額なのですが、相談できますか?

相続財産が少額であっても相続の手続きの中でやるべきことは多々ございます。お気軽にご相談ください。

相談のときに何か持っていくもの・確認しておくことはありますか?

ご相談に際して以下のものをお持ち下さい。詳しくはお電話を頂いた際にご説明させていただきます。

  • 被相続人の相続財産がわかる資料一式
    (不動産の登記簿謄本、固定資産税の納税通知書や銀行の通帳等)
  • 既に取得している戸籍謄本等
  • お認印

その他、可能であれば相談前に亡くなられた方がどのような財産をお持ちだったかを確認しておかれると相談時にスムーズにお話が進みます。

亡くなってから1年以上経っていますが、相談可能でしょうか?

相談可能です。何年たっても相続の手続きは行わなければならない場合があります。現在どのような状況かをお知らせください。

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