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相続の流れ

【遺言書の有無の確認】
遺言書が発見された場合には、原則遺言書どおりに財産の分割を行うことになります。

【法律で定められた相続人の確定】
被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本等を収集し、法律上の相続人はどなたなのかを確定させます。

【資産及び債務の確定】
不動産・預貯金・株式等の資産だけではなく、被相続人が負担していた債務の額がどれぐらいあるかを把握・確認することが必要です。

【相続放棄・限定承認】
相続放棄・限定承認を行う場合には被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。 相続が発生したことを知らなかった相続人に関しては、相続開始を知ったときから3ヶ月内に申述すれば裁判所から認められることになります。

● 相続放棄 被相続人の資産・債務の一切を放棄することとし、初めから相続人ではなかったことにすること。
● 限定承認 被相続人の資産から債務を差し引いて、プラスとなった場合に、プラスの財産のみ引き受けること。

【準確定申告】
被相続人が生前に確定申告を行っていた場合や、税金が還付される場合等、必要に応じて、亡くなってから4カ月以内に、被相続人の1月1日から死亡した日までの所得について確定申告を行わなければなりません。申告先は、被相続人の死亡当時の住所地を管轄する税務署となります。

【遺産分割協議】
相続人・相続財産が確定したら遺産分割の協議を行います。相続人全員の同意があれば、どのように決めていただいても結構です。(相続放棄をした相続人は協議の対象からは除かれます。)遺産分割の協議が調ったら、遺産分割協議書を作成します。

【遺産分割協議が調わない場合】
相続人の全員の協議が調わない場合や協議ができない場合、各相続人は、遺産の分割を家庭裁判所に請求することがきます。通常は話合いによる遺産分割の調停手続きがされますが、それでも成立しない場合には、審判の手続きが行われることとなります。

【相続税の申告・納付】
すべての相続に関して相続税が発生するわけではありません。様々な特例等を適用し、相続税の「基礎控除」を超えた場合のみ相続税の納付の必要があります。

● 基礎控除の算出方法
5,000万円 + (1,000万円×法定相続人の数)養子がいる場合の法定相続人の数には、相続税の計算上制限があります。養子が何人いても、実の子供がいる場合には1人まで、実の子供がいない場合には2人までとして法定相続人の数は算定されます。

【各種名義変更手続】
遺言書や成立した遺産分割協議にもとづいて、被相続人の財産について名義を変更していきます。不動産や預貯金、有価証券等、名義変更をする財産によって手続きの請求先や提出書類が異なります。

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