この度は、「行政書士みうら事務所」にご訪問いただき誠にありがとうございます。
ご両親やご自身の認知症が、最近気になり始めた「元気シニア」のあなたへ!
- 当事務所は、あなたの認知症対策のお悩みやご不安について、何でもお気軽に相談できる「最初の相談窓口」を目指しております。
- 特に認知症になってしまうと法律上のトラブルが起こってしまい大変な結果になってしまいます。元気なうちなら、認知症対策についていろいろな選択肢があります。認知症対策については、是非、専門の当事務所にお気軽にご相談下さい。
- 当事務所は、あなたのご家庭の課題や問題点を整理して、認知症トラブルや相続トラブルを、元気なうちに未然に防いで解決する方法を提案させていただきます。そして、あなたのお悩みや不安を解消して、これからの人生をより楽しく安心して過ごせるお手伝いをさせていただきます。
- 認知症について、お悩みやご不安がある「元気シニア」のあなたのお気軽な相談窓口として、是非、当事務所をご利用下さい。
- 出張相談にも対応しています。
- 夕方6時以降・土日祝日の相談にも、可能な限り対応させていただきます。
当事務所は、あなたの認知症対策のお悩みやご不安について、何でもお気軽に相談できる「最初の相談窓口」を目指しております。
特に認知症になってしまうと法律上のトラブルが起こってしまい大変な結果になってしまいます。元気なうちなら、認知症対策についていろいろな選択肢があります。認知症対策については、是非、専門の当事務所にお気軽にご相談下さい。
当事務所は、あなたのご家庭の課題や問題点を整理して、認知症トラブルや相続トラブルを、元気なうちに未然に防いで解決する方法を提案させていただきます。そして、あなたのお悩みや不安を解消して、これからの人生をより楽しく安心して過ごせるお手伝いをさせていただきます。
◆ご両親やご自身が、認知症になったらどうしようと悩んでいる「元気シニア」のあなたへ!
認知症になってしまうと、預金が凍結されてお金が下せなくなってしまいます。不動産の売却や施設への入所契約などができなくなってしまします。その時は法定の成年後見制度を選定するしか方法がなくなってしまいます。家庭裁判所が選任した成年後見人があなたの代わりに法律行為等を行うことになり、成年後見人の費用もかかることになります。
しかし、まだ元気のうちなら、信頼できる家族に財産を託す家族信託契約や自分の希望する人を任意後見人に指定する任意後見契約を締結しておくことができます。あなたのご家族にピッタリの家族信託などの「認知症対策」をいろいろご検討できます。最近話題の「家族信託」はまだ専門家が少なく、信託契約を作成するには専門知識と実務経験が必要となります。
当事務所は、(一般社団法人)家族信託普及協会会員であり、「家族信託専門士」として、 いろいろな方法を比較・検討し、他の専門家のリーガルチェックを得た上で、 ご家族の幸せを第一とした あなたにピッタリの 「認知症対策」をご提案させていただきます。
実際、認知症対策の問題に対処するには、多方面な知識・実務経験が必要になります。直前の認知症リスク問題だけでなく、相続まで含めた全体像の中で、専門家を入れたご家族会議でよく話合いをすることが重要となります。そしてご家族の想いや希望も踏まえた施策を検討・実行し、家族信託以外の施策についてもメリット・デメリットを比較検討して、ご家族にピッタリの施策を提案させていただきます。
必要に応じて、相続税については税理士、不動産登記には司法書士、不動産の境界や測量が必要なら土地家屋調査士、争いごとになるようなら弁護士、年金関係などについては社会保険労務士、不動産の売買や有効活用などには不動産会社や不動産コンサルティングなど、行政書士だけの業務では対応できないの場合は、当事務所では案件によりそれぞれの専門家と連携して対応させていただいております。誰に相談したらいいかよくわからない「認知症リスクのあらゆる問題についてワンストップ」で相談にのり、それぞれの相続の専門家と連携してお客様のお役に立ちたいと思っています。
◆認知症対策について悩んでいるオーナー経営者のあなたへ!
経営者の方が、事故や病気で意思判断能力が低下して認知症になった場合、株式の議決権行使や所有不動産への抵当権設定や処分などが凍結されてしまうと、会社の存続にかかわります。 特に「認知症対策」としてのBCP(事業継続計画)としての家族信託契約が重要となってきています。 認知症リスクを回避するには、任意後見契約や家族信託契約など事前に対応しておくことが重要となります。
事業承継には、後継者などいろいろな問題があり、時間がかかります。そのため、BCP(事業継続契約)としての家族信託は、後継者とは別に信頼できる者に株式を信託しておき、指図権をご自身で持ってご自身の意思を実現することができる方法です。万一、事故や認知症になって、ご自身が就業不能になっても、会社を存続させることができる一時避難的な方法としても利用できます。そして、時間をかけて後継者の選定をして、後継者が決まった時点で BCP(事業継続契約)としての家族信託 を終了させることができます。もちろん、後継者が決まっている場合に、後継者に信託する家族信託契約をすることもできます。会社の状況に応じて最適な事業承継方法を提案させていただきます。
その他、遺言書作成サポート、見守り契約書作成、死後事務委任契約公正証書作成サポート等の書類作成や手続きだけではなく、相続不動産のコンサルティング・相続不動産の売却サポートなどのサービスも提供させていただいております。
認知症について、お悩みやご不安がある「元気シニア」のあなたのお気軽な相談窓口として、是非、当事務所をご利用下さい。
出張相談にも対応しています。
当事務所は、千葉県佐倉市で営業しておりますが、事務所までお越しいただく必要はありません。こちらからお客様のご都合のいい場所に出張させていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。
夕方6時以降・土日祝日の相談にも、可能な限り対応させていただきます。
お仕事の都合で日中の時間がとれない、家族がそろった状態で相談したい等の理由で、夕方6時以降のご相談を希望される場合及び土日祝日を希望される場合は、可能な限り対応させていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。