◆プロフィール

プロフィール写真

氏名 三浦 秀夫

  1. 所属・資格
  2. 略 歴
  3. 代表者からのご挨拶
        1. 「誰に相談すればいいの?」
        2. 「どこから手をつければいいの?」
        3. 身近で気軽な何でも相談できる「相続窓口」としてお役に立てればと強く思っております。
  4. 当事務所の方針について
    1. ①「誰に相談すればいいの?」に応える最初の相談窓口を目指します。
      1. 相続関係について、気軽に何でも相談できる敷居の低い、地元の「相続のお悩み相談窓口」になること。
      2. ②「どこから手をつければいいの?」に応えて、最初の手順、その後の解決策を提示し、お客様の不安やお悩みの解消を目指します。
      3. お客様のお悩み内容を傾聴して、何が問題点なのか整理し、司法書士・税理士・弁護士・土地家屋調査士などのそれぞれの専門家と連携して「お悩みの解決策」を提示すること。
      4. 今、相続が発生して、手続きをどうしたらいいのかお困りのあなたへ!
      5. もしものことがあった時、子供に迷惑をかけたくないあなたに!
      6. おひとりさまのあなたへ!
      7. LGBTQのあなたへ!
      8. 障がいをお持ちのお子様がいらしゃるあなたへ!
      9. 事業承継について悩んでいるあなたへ!
      10. 認知症になったらどうしようと悩んでいるあなたへ!
      11. 相続について大事なポイントを知らなかったばかりに、大変なトラブルになりたくないあなたへ!
    2. ③「どうすれば争いの無い相続になるの?」に応えて安心をお届けすることを目指します。
      1. 相続関係について、目指すのはただ一つ「円満な相続」を実現すること。

所属・資格

行政書士( 千葉県行政書士会印旛支部会員

(一般社団法人)家族信託普及協会会員 家族信託専門士

宅地建物取引士(千葉第011416号) 

(公認)不動産コンサルティングマスター(登録番号(6)第16101号)

佐倉市ファミリーサポートセンター会員

略 歴

1953年9月12日生 福島県郡山市出身
青森県立八戸高等学校を経て青山学院大学法学部卒業後、私鉄不動産会社入社。 相続不動産の売却、不動産有効活用業務、相続コンサルティング業務に40年間従事し数多くの相続案件を取り扱う。佐倉市で一番不動産に詳しい
「不動産相続コンサルタント」として「行政書士みうら事務所」を開業、また、家族信託専門士として認知症対策を含めた「生前対策コンサルタント」として現在に至る。

代表者からのご挨拶

私が行政書士になった目的は、相続関係でいろいろ悩み、不安を持っている方をひとりでも減らせるよう「相続について不安をなくし安心していただく」お手伝いをしたいと考えたからです。

なぜ相続関係を専門にしようと考えたかと言いますと、相続財産には不動産が含まれていることが多く、前職の私鉄不動産会社で従事した相続不動産の売却仲介や不動産コンサル業務での40年間の不動産実務経験が役に立つのではと考えたことと、私自身、相続を体験して、大切な家族を喪って悲しみと疲労感のなかで行う相続手続きがいかに大変なことかを体験したことがきっかけでした。

相続関係で不安や悩みがある方々に寄り添い、遺言書作成サポート遺産分割協議書の作成、相続手続きの代理などを通して、一人でも多くの方に「不安なく安心していただくこと」を目標として行政書士になりました。

私自身、大切な家族を失ってこれまでに4回相続を体験してきました。何度相続を体験しても、手数がかかる相続関係の手続きを深い悲しみと疲労感の中、実施していくことは本当に大変なことだと思っています。

自分の大切な家族が亡くなる、しかもそれは突然やってきます。そして、その瞬間からどうしたらよいのかパニックになってしまいました。悲しみと同時にしなければならないことが頭に浮かびますがなかなか考えがまとまりません。

預金は凍結されており解約するにしても、相続不動産の名義を変更するにしても、手続き上、亡くなった大切な人の「生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本等(改製原戸籍謄本、除籍謄本)」を取得することが必要になります。

頭では分かっていても、悲しみの中、仕事もありあまり休めない中、故人が生まれた遠くの市町村にどのように請求すればいいのか、この戸籍謄本で十分なのか、何か不足分は無いのか等、不明なことが多く不安になってしまったことなどを思い出します。

また、前職の時の経験で、相続手続きにおいて遺言書が相続紛争を予防できる重要な役割を果たすことも学びました。当時、遺言書の知識がもっとあれば前職でのお客様への対応も違っていたのにと残念に思っています。この反省から「不動産相続の専門家」の行政書士として、お客様のお役に立ちたいと願っております。

相続財産の約60%は不動産であるといわれておりますが、その不動産の持つそれぞれ個別性・特性を活かした対応策を考えなければ、その不動産を有効活用することはできません。 遺産分割の話し合いであまり考えもせず簡単に共有にしまった結果、売却時に問題になった事例も数多くありました。

相続する不動産の個別性をよく検討し考慮しないと、相続不動産の評価額算定や売却・有効活用等は十分にできず、遺言書作成や遺産分割協議書の作成にも影響を及ぼします。

そのためには、専門の知識が必要とされますので、その不動産の用途地域・容積率等の法的規制、不動産税制関係、市場流通性などについて専門家にチェックしてもらう方がいいと思います。

また、亡くなった方に借金など多額な負債があった場合、相続放棄をすることができることは漠然と知っていましたが、具体的にどんな手続きをすればいいのかは、当時はよくわかりませんでした。相続関係では、法律上知っておかなければならない大事なポイントがあり、これを知らなかったばかりに大変なトラブルにまきこまれることがあります。

円満な相続」をするためには、遺言書作成など事前にやっておいた方がいいことがたくさんあります。今後、もし認知症になってしまった場合は、強制的に成年後見制度(法定後見)を利用することになります。しかし、成年後見制度を利用してしまうといろいろなデメリットもあります。認知症になる前に任意後見契約や家族信託などの対策をやっておくと、その問題を防げることもたくさんあります。


遺言書や任意後見契約だけでは解決できない問題もあります。特に事業承継を考えている方や障がいのあるお子さんがいる方などには、信託法改正により利用できるようになった「家族信託」という制度を活用し遺言書などと組み合わせることにより、遺言書や任意後見契約だけでは解決できない問題にも対応できるようになりました。

特にオーナー経営者の方の認知症対策には効果があります。株式の議決権の凍結を防ぎ、会社の存立を守ります。また、アパート・賃貸経営者の方の認知症対策を含めた資産の組み換えなどの相続対策でも「家族信託」が役にたちます。

しかしながら、相続についてこんな「家族信託」制度があることも知らない方が多いと思いますし、実務上「家族信託」の専門家もまだ少ないのが現状です。当事務所は、(一般社団法人)家族信託普及協会会員の家族信託専門士ですので、専門家としてあなたにピッタリの家族信託契約を作成させていただきます。

このように相続関係は複雑でいろいろ注意しなければならない重要なポイントがあり、しかも個別の相続内容により解決策もケースごとに異なるため、自分ひとりで対応することは日増しに難しくなってきております。

そんな時、切実に思いました。

「誰に相談すればいいの?」
「どこから手をつければいいの?」

この悩みや不安を解決するために当事務所を開業しました

相続関係で切実に悩んでいる方、不安をお持ちの方のそばに寄り添い、

身近で気軽な何でも相談できる「相続窓口」としてお役に立てればと強く思っております。

当事務所の方針について

①「誰に相談すればいいの?」に応える最初の相談窓口を目指します。

相続関係について、気軽に何でも相談できる敷居の低い、地元の「相続のお悩み相談窓口」になること。

実際、相続の問題に対処するには、多方面な知識・実務経験が必要になります。相続税については税理士、不動産登記には司法書士、不動産の境界や測量が必要なら土地家屋調査士、争いごとになったら弁護士、年金関係などについては社会保険労務士、不動産の売買や有効活用などには不動産会社不動産コンサルティングなど、行政書士だけの業務では対応できないので、当事務所では案件によりそれぞれの専門家と連携して対応させていただいております。

当事務所が行政書士として、気軽に何でも相談できる敷居の低いあなたの街の「最初の相続お悩み相談窓口」になって、誰に相談したらいいかよくわからない「相続のあらゆる問題についてワンストップ」で相談にのり、案件の内容によりコーディネーターとしてそれぞれの相続の専門家と連携してお客様のお役に立ちたいと思っています。

相続財産の約60%には不動産が含まれています。不動産については、前職の私鉄不動産会社で40年従事した不動産有効活用コンサル業務、相続不動産の売却業務等で培った不動産実務経験や当事務所の不動産業者のネットワークを利用することで皆様のお役に立つことができると思っております。

不動産の法規制、不動産税制、その不動産個別性などのプロの視点から 、相続不動産の評価額算定相続不動産の売却サポート不動産がある遺言書作成遺産分割協議書の作成など不動産のプロがやっている「遺言・相続専門」行政書士として不安やお悩みの解決にお役に立てることを願っております。

また、相続関係での「重要なポイント」「正しい相続知識」について、一緒に勉強する少人数の勉強会セミナーも開催しておりますので、お気軽にご参加していただければ幸いです。

②「どこから手をつければいいの?」に応えて、最初の手順、その後の解決策を提示し、お客様の不安やお悩みの解消を目指します。

お客様のお悩み内容を傾聴して、何が問題点なのか整理し、司法書士・税理士・弁護士・土地家屋調査士などのそれぞれの専門家と連携して「お悩みの解決策」を提示すること。

◆当事務所が優先して対応させていただきたい具体的なお客様は、相続関係について、不安や悩みが悩みがある「次のような方々」であり、できるだけ早く解決策を提示して安心していただきたいと考えております。

今、相続が発生して、手続きをどうしたらいいのかお困りのあなたへ!

すぐお困りのことを相談して下さい。あなたの「不安を解消」いたします。あなたの大切な人が亡くなった後に行うべき手続きは、2つに分けて考えることによってかなり整理されてきます。一つは「死後事務手続き」で、もう一つは「相続手続き」です。

「死後事務手続き」の主な手続きは、死亡届、死体火葬許可申請書、年金受給者死亡届、介護保険資格喪失届、所得税準確定申告、生命保険金請求、国民年金遺族基礎年金請求、厚生年金遺族厚生年金請求などの手続きです。手続きにより期間(7日以内、10日以内、14日以内、4か月以内など)の定めがあります。

「相続手続き」は、相続が開始してから相続財産の権利が実際に確定し、相続財産の名義をしかるべき相続人に変更するまでに必要な一連の手続きをいいます。そのためには、①相続人の調査、確定②相続財産の調査、確定③遺言書の確認、検認手続き等④遺産分割協議⑤遺産名義変更、などをすることになります。

相続放棄、限定承認などの手続きは自分に相続があったことを知った日から3か月以内に手続きをしなければなりません。

とにかく、「相続についての手続き」ならなんでも相談してください。お忙しいあなたに代わって必要な手続きを代行することもできます。相談内容により各専門家と連携して対応させていただきます。

相続手続き・死後事務手続きについては、リンク先のコラム「知っておきたい法律の知識12」を参照して下さい。

もしものことがあった時、子供に迷惑をかけたくないあなたに!

相続についての「不安、悩みを解消」します。元気なうちにできることをお手伝いいたします。「遺言書」の勉強会を開催し、何故遺言を作成する必要があるのか、自分で遺言書を作成する場合の注意点などのお手伝いをいたします。もちろん公正証書遺言の作成サポートもいたします。

遺言書で大事な付言事項(相続人に残す想い、遺産分割の理由、感謝の気持ちなど)の想いを繋ぐ書き方についてもお手伝いいたします。目指すのは、ただ一つ「円満な相続」です。将来、認知症になった場合に備えて「任意後見契約公正証書作成サポート」「家族信託契約書の作成」などの提案もさせていただきます。

相続に関する「元気なうちにできることのまとめ」については、リンク先のコラム「元気なうちにできること7」を参照して下さい。

おひとりさまのあなたへ!

認知症や相続の「不安を解決」します。もし認知症になってしまったらどうするのか、亡くなったら財産を自分の望むところへ遺贈したい、介護をどうするか、葬儀・お墓はどうしたいのかなど相談しながら解決策を提示いたします。

「任意後見契約公正証書作成サポート」「財産管理契約」「見守り契約」「家族信託契約」「遺言書作成サポート」「遺言執行者の就任」「死後事務委任契約公正証書作成サポート」などでご希望に合ったお手伝いをいたします。

遺言・相続人がいない場合・死後事務委任契約については、リンク先のコラム「元気なうちにできること2」、「知っておきたい法律の知識16」や 「知っておきたい法律の知識21」 を参照して下さい。

LGBTQのあなたへ!

もしものことがあった時、大事なパートナーの方への相続への「不安を解消」します。現在はまだ大事なパートナーの方は民法上法定相続人にはなりません。したがって遺贈することになりますが、そのためには「遺言」が必要になります。

あなたの法定相続人がいる場合には遺留分侵害額請求権を考慮した遺言内容にすることも必要となります。あらゆる遺言書作成サポート、遺言執行者の就任、死後事務委任契約公正証書作成サポートなどお手伝いいたします。

また認知症対策には、「任意後見契約公正証書作成サポート」などを提案させていただきます。また生命保険金をパートナーの方が受け取ることができるように「家族信託」を利用する方法もケースにより専門家として提示させていただきます。

遺言については、リンク先のコラム「元気なうちにできること2」「知っておきたい法律の知識17」を参照して下さい

成年後見制度・任意後見契約については、リンク先のコラム「知っておきたい法律の知識22」「元気なうちにできること3」を参照して下さい。

家族信託については、リンク先のコラム「元気なうちにできること4」「知っておきたい法律の知識24」を参照して下さい。

障がいをお持ちのお子様がいらしゃるあなたへ!

今後の不安を解消するお手伝いをいたします。死後財産を残すだけでは心配の方には、財産内容、家族関係等を傾聴した上で、「最適な解決策」を提示いたします。

例えば「家族信託契約」の提案です。家族信託とは、資産を持つ方が自分の老後や残された子供の介護等に必要な資金の管理・給付を行う際、保有する不動産や預金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる家族のための財産管理方法のことです。今後の不安、悩みをよく傾聴してその解決に最適な方法を提示いたします。

例えば、Aさん(委託者)に、障がいのある子どもCさん(受益者)がいたとします。Aさんには資産があるのですが、高齢のため今後の資産管理に不安があります。そこで Aさんの姪のBさん(受託者)に資産管理を信託し、Bさんは信託契約に従って資産を管理・運用しながら、Cさんに資産を生活費として少しずつ渡します。この場合、資産の所有権は姪のBさんに移転しますが、姪のBさんは自由に資産を管理できるわけではなく、Aさんが信託契約で定めた目的や方法に従って管理しなければなりません。またAさんが亡くなった場合も、同様にBさん(受託者)がCさん(受益者)のために売却を含め資産管理を行い、Cさん(受益者)に対して生活費を渡していくことになります。

このような「障がい者支援信託」によるサポートが最適な場合には、家族信託の専門家として専門家チームでその提案をいたします。また「遺言書」との組み合わせなども考慮させていただきます。

家族信託については、リンク先のコラム「元気なうちにできること4」「知っておきたい法律の知識24」を参照して下さい。

事業承継について悩んでいるあなたへ!

「円滑な事業承継のための解決策」を提示いたします。例えば、複数の兄弟がある中で、特定の一人に事業承継したいが、他の兄弟に対しての遺留分侵害額請求権相当の金融資産が不足しており、持ち株が分散しない策を講じたいとお考えの場合、「家族信託」を利用した方法も考慮できます。家族信託や「遺言」「生命保険」を併用した解決策等のお手伝いをいたします。事業承継については、税務上の問題も関係するため、税理士はじめ各専門家で連携して対応させていただきます。

もちろん、経営者の方の認知症対策にも「任意後見契約」「家族信託」などを活用して株式の議決権の凍結を回避して、会社の存立を守ります。

家族信託については、リンク先のコラム「元気なうちにできること4」「知っておきたい法律の知識24」を参照して下さい。

認知症になったらどうしようと悩んでいるあなたへ!

認知症になってしまうと預金口座が凍結されてお金が下せなくなってしまします。また本人の意思表示ができないため自宅の売却やいろいろな契約もできなくなってしまします。このように認知症になっててしまうと法律的に問題になってしまいます。そのために「成年後見制度」があります。成年後見人を自分で選ぶ場合は「任意後見契約公正証書」を締結することになります。しかし成年後見制度は財産の管理は本人のためだけに行うため、自宅の売却や相続対策などはできないなどの問題もあります。ご相談の内容によりまして、このような問題を解決できる「家族信託」「遺言書」などを組み合わせる方法なども提案もさせていただきます。

成年後見制度・任意後見契約については、リンク先のコラム「知っておきたい法律の知識22」「元気なうちにできること3」を参照して下さい。

相続について大事なポイントを知らなかったばかりに、大変なトラブルになりたくないあなたへ!

みんなが間違っている相続トラブルの本当の原因については、リンク先のコラム「元気なうちにできること1」を参照して下さい。

相続放棄についての3か月ルールを知らなかったばかりに、相続放棄ができず多額の借金を相続してしまう、維持費用ばかりかって売却もできない不動産を相続してしまうこともありえます。

相続税の支払い期限である10か月ルールを知らなかったばかりに、無申告加算税、延滞税等を支払うことになってしまうこともありえます。

遺言書を作成したものの正しい知識がないばかりに、日付が正しい日付ではなく単に吉日となっていたため遺言書が無効となってしまうこともありえます。また遺留分についても配慮がなかったためトラブルになってしまうこともありえます。


このように、相続については「正しい法律知識」が必要です。また民法の改正も次々と行われており留意が必要です。このため「相続窓口」である当事務所へ相談していただければと思っております。また、相続関係で「重要なポイント」「正しい相続知識」について、一緒に勉強する少人数のセミナー勉強会も開催しておりますので、お気軽にご参加していただければ幸いです。

③「どうすれば争いの無い相続になるの?」に応えて安心をお届けすることを目指します。

相続関係について、目指すのはただ一つ「円満な相続」を実現すること。

一度、相続でもめてしまうと二度と仲の良い家族に戻ることは困難になってしまいます。お正月やお盆に全員で顔を合わせることもなくなります。先祖のお墓参りや法事もバラバラに行うことになってしまいます。結婚式にも呼ばなくなり、子供・孫同士もだんだん関係が希薄になってしまいます。

このようなことにならないことを当事務所は目指します。そのためにはできるだけ遺産分割協議を行わない方向を考えます。現在どんなに仲が良い家族でも、人間は多面性があり、置かれた状況(例えば会社が倒産して多額の現金がいる、手術で先進医療を利用するため多額の現金がいる等)により、また親の介護に尽くした努力などにより感情的になる場合もあり、また当事者だけでなく相続には直接関係の無い配偶者や親戚などの外野の声も相続を複雑にしています。

争いになる理由は、話し合うからです。「話し合うから」イコール「遺産分割協議」でまとまらない場合にトラブルになる事例がほとんどです。ですから、話し合わなくてもいいように、「遺言書」を作成したり、認知症に備えて「任意後見契約公正証書」「家族信託契約」など個々のケースにより、「円満な相続」ができる方法を各専門家と連携して提案させていただきます。

タイトルとURLをコピーしました