◆プロフィール

プロフィール写真

氏名 三浦 秀夫

  1. 所属・資格
  2. 略 歴
  3. 代表者からのご挨拶
        1. 「誰に相談すればいいの?」
        2. 「どこから手をつければいいの?」
        3. 身近で気軽な「相続窓口」としてお役に立てればと強く思っております。
  4. 当事務所の方針について
    1. ①「誰に相談すればいいの?」に応える最初の窓口を目指します。
      1. 相続関係について、気軽に何でも相談できる敷居の低い、あなたの街の「相続の窓口」になること。
      2. ②「どこから手をつければいいの?」に応えて、最初の手順、その後の解決策を提示し、お客様の不安やお悩みの解消を目指します。
      3. お客様のお悩み内容を傾聴して、何が問題点なのか整理し、司法書士・税理士・弁護士・土地家屋調査士などのそれぞれの専門家と連携して「お悩みの解決策」を提示すること。
      4. 今、相続が発生して、手続きをどうしたらいいのかお困りのあなたへ!
      5. もしものことがあった時、子供に迷惑をかけたくないあなたに!
      6. おひとりさまのあなたへ!
      7. LGBTのあなたへ!
      8. 障がいをお持ちのお子様がいらしゃるあなたへ!
      9. 事業承継について悩んでいるあなたへ!
      10. 認知症になったらどうしようと悩んでいるあなたへ!
      11. 相続について大事なポイントを知らなかったばかりに、大変なトラブルになりたくないあなたへ!
    2. ③「どうすれば争いの無い相続になるの?」に応えて安心をお届けすることを目指します。
      1. 相続関係について、目指すのはただ一つ「円満な相続」を実現すること。

所属・資格

行政書士(日本行政書士会連合会登録番号第20100524号)

    (千葉県行政書士会会員番号第20007号)

宅地建物取引士(千葉第011416号) 

(公認)不動産コンサルティングマスター(登録番号(6)第16101号)

相続アドバイザー(NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員)

佐倉市ファミリーサポートセンター会員

略 歴

1953年9月12日生 福島県郡山市出身
青森県立八戸高等学校を経て青山学院大学法学部卒業後、1977年4月私鉄系不動産会社入社。
新築マンション・戸建の販売、売買仲介業務、賃貸業務、不動産有効活用業務、相続コンサルティング業務に41年間従事し数多くの相続案件を取り扱い、2018年6月定年退職。
相続遺言業務を専門とする「行政書士みうら事務所」を開業。

代表者からのご挨拶

私が行政書士になった目的は、相続関係でいろいろ悩み、不安を持っている方をひとりでも減らして「相続について安心、満足していただく」お手伝いをしたいと考えたからです。

なぜ相続関係を専門にしようと考えたかと言いますと、相続財産には不動産が含めれていることが多く、前職の不動産会社において仲介や不動産コンサル業務で数多くの不動産実務知識・相続実務経験をしてきたことが役に立つのではと考えたことと、私自身、相続を体験して、大切な家族を失って悲しみと疲労感のなかで行う相続手続きがいかに大変なことかを体験したことがきっかけでした。相続関係で不安や悩みがある方々の問題を一人でも多く解決し、「安心していただくこと」を目標として行政書士になりました。

私自身、大切な家族を失ってこれまでに4回相続を体験してきました。何度相続を体験しても、亡くなった後相続関係の手続きを悲しみと疲労感の中、実施していくことは大変なことだと思っています。自分の大切な人が亡くなる、しかも突然やってきます。そして、その瞬間からどうしたらよいのかパニックになってしまいました。悲しみと同時にいろいろしなければならないことが頭に浮かびますがまとまりません。

預金は凍結されており、解約するにしても亡くなった家族の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本(除籍謄本)を取り寄せることが必要だと分かっていても、悲しみの中、仕事もある中、故人が生まれた遠くの市町村にどのように請求すればいいのか不安になってしまったことを思い出します。

また、前職の時の経験で、相続手続きにおいて遺言書が相続紛争を予防できる重要な役割を果たすことも学びました。当時、遺言書のことはそれほど気にかけておりませんでしたので、遺言の知識がもっとあればお客様への対応も違っていたと残念に思っています。相続財産の約60%は不動産であるといわれておりますが、その不動産の持つそれぞれ個別性・特性を活かした対応策を考えなければ、その不動産を有効活用することはできません。 遺産分割の話し合いであまり考えもせず単純に共有にしまい、後で問題になった例もありました。不動産の売却、有効活用等は専門の知識が必要とされますので、その不動産の用途地域・容積率等の法的規制、市場流通性などについて専門家にチェックしてもらう方がいいと思います。

また、亡くなった方に借金など多額な負債があった場合、相続放棄をすることができることは漠然と知っていましたが、具体的にどんな手続きをすればいいのかは、当時よくわかりませんでした。相続関係では、法律上知っておかなければならない大事なポイントがあり、これを知らなかったばかりに大変なトラブルにまきこまれることがあります。

円満な相続」をするためには、遺言など事前にやっておいた方がいいことがたくさんあります。今後、もし認知症になってしまった場合は、成年後見制度を利用することになります。しかし、成年後見制度を利用してしまうといろいろなデメリットもあります。認知症になる前に成年後見制度のデメリット対策をやっておくと、その問題を防げることもたくさんあります。
遺言や任意後見契約だけでは解決できない問題もあります。特に事業承継を考えている方や障がいのあるお子さんがいる方などには、信託法改正により利用できるようになった「家族信託」という制度を活用し遺言などと組み合わせることにより、遺言や任意後見契約だけでは解決できない問題も解決できるようになりました。しかしながら、相続についてこんな「家族信託」制度があることも知らない方が多いと思いますし、実務上「家族信託」の専門家もまだ少ないのが現状です。このように相続関係は複雑でいろいろ注意しなければならない重要なポイントがあり、しかも個別の相続内容により解決策もケースごとに異なるため、自分ひとりで対応することは日増しに難しくなってきております。

そんな時、切実に思いました。

「誰に相談すればいいの?」
「どこから手をつければいいの?」

この悩みや不安を解決するために当事務所を開業しました

相続関係で切実に悩んでいる方、不安をお持ちの方のそばに寄り添い、

身近で気軽な「相続窓口」としてお役に立てればと強く思っております。

当事務所の方針について

①「誰に相談すればいいの?」に応える最初の窓口を目指します。

相続関係について、気軽に何でも相談できる敷居の低い、あなたの街の「相続の窓口」になること。

実際、相続の問題に対処するには、多方面な知識・実務経験が必要になります。相続税については税理士、不動産登記には司法書士、不動産の境界や測量が必要なら土地家屋調査士、争いごとになったら弁護士、年金関係などについては社会保険労務士、不動産の売買や有効活用などには不動産会社や不動産コンサルティングなと、行政書士だけの業務では対応できないので、当事務所では案件によりそれぞれの専門家と連携して対応させていただいております。当事務所が行政書士として、気軽に何でも相談できる敷居の低いあなたの街の「最初の窓口」になって、誰に相談したらいいかよくわからない「相続のあらゆる問題についてワンストップ」で相談にのり、案件の内容によりそれぞれの相続の専門家と連携してお客様のお役に立ちたいと思っています。

相続財産の約6割には不動産が含まれています。不動産については、前職の不動産会社で長年不動産有効活用コンサル業務、売買仲介業務等で培った不動産実務経験や当事務所の不動産業者のネットワークを利用した相続不動産の時価評価査定額の算出や実際売却する場合の売却活動にお役に立てると思います。また、相続関係で重要なポイントについて、一緒に勉強する少人数の無料勉強会「相続ワンポイントレッスン」も順次開催していきたいと思っておりますので、お気軽にご参加していただければ幸いです。

②「どこから手をつければいいの?」に応えて、最初の手順、その後の解決策を提示し、お客様の不安やお悩みの解消を目指します。

お客様のお悩み内容を傾聴して、何が問題点なのか整理し、司法書士・税理士・弁護士・土地家屋調査士などのそれぞれの専門家と連携して「お悩みの解決策」を提示すること。

◆当事務所が優先して対応させていただきたい具体的なお客様は、相続関係について、不安や悩みが悩みがある「次のような方々」であり、できるだけ早く解決策を提示して安心していただきたいと考えております。

今、相続が発生して、手続きをどうしたらいいのかお困りのあなたへ!

すぐお困りのことを相談して下さい。あなたの「不安を解消」いたします。故人の死後に行うべき手続きは、2つに分けて考えることによってかなり整理されてきます。一つは「死後事務手続き」で、もう一つは「相続手続き」です。「死後事務手続き」の主な手続きは、死亡届、死体火葬許可申請書、年金受給者死亡届、介護保険資格喪失届、所得税準確定申告、生命保険金請求、国民年金遺族基礎年金請求、厚生年金遺族厚生年金請求などの手続きです。手続きにより期間(7日以内、10日以内、14日以内、4か月以内など)の定めがあります。「相続手続き」は、相続が開始してから相続財産の権利が実際に確定し、相続財産の名義をしかるべき相続人に変更するまでに必要な一連の手続きをいいます。そのためには、①相続人の調査、確定②相続財産の調査、確定③遺言書の確認、検認手続き等④遺産分割協議⑤遺産名義変更、などをすることになります。相続放棄、限定承認などの手続きは自分に相続があったことを知った日から3か月以内に手続きをしなければなりません。とにかく、「相続についての手続き」ならなんでも相談してください。お忙しいあなたに代わって必要な手続きを代行することもできます。相談内容により各専門家で連携して対応させていただきます。

相続手続き・死後事務手続きについては、リンク先のコラム「知っておきたい法律の知識12」を参照して下さい。

もしものことがあった時、子供に迷惑をかけたくないあなたに!

相続についての「不安、悩みを解消」します。元気なうちにできることをお手伝いいたします。エンディングノートを一緒に作成する勉強会を通して、家族に伝えたいこと、例えば介護が必要になった時介護施設はどうするか、延命措置をどうするか、お葬式・お墓はどうするかなどのお手伝いをいたします。また「遺言」の勉強会を順次開催し、何故遺言を作成する必要があるのか、自分で遺言を作成する場合の注意点などお手伝いをいたします。もちろん公正証書遺言の作成のお手伝いもいたします。遺言で一番大事な付言事項(相続人に残す想い、遺産分割の理由、感謝の気持ちなど)の想いを繋ぐ書き方についてもお手伝いいたします。目指すのは、ただ一つ「円満な相続」です。将来、認知症になった場合に備えて「任意後見契約」「家族信託」の利用も提案させていただきます。

相続に関する「元気なうちにできることのまとめ」については、リンク先のコラム「元気なうちにできること7」を参照して下さい。

おひとりさまのあなたへ!

認知症や相続の「不安を解決」します。もし認知症になってしまったら、残された財産を自分の望むところへ遺贈したい、介護をどうするか、葬儀・お墓はどうしたいのかなど相談しながら解決策を提示いたします。「任意後見契約」「看取り契約」「遺言作成」「遺言執行契約」「死後事務委任契約」などでご希望に合ったお手伝いをいたします。

遺言・相続人がいない場合・死後事務委任契約については、リンク先のコラム「元気なうちにできること2」、「知っておきたい法律の知識16」や 「知っておきたい法律の知識21」 を参照して下さい。

LGBTのあなたへ!

もしものことがあった時、大事なパートナーの方への相続への「不安を解消」します。現在はまだ大事なパートナーの方は戸籍上法定相続人にはなりません。したがって遺贈することになりますが、そのためには「遺言」が必要になります。あなたの法定相続人がいる場合には遺留分侵害額請求権を考慮した遺言内容にすることも必要となります。あらゆる遺言作成、遺言執行、死後事務委任などお手伝いいたします。また認知症対策には、「任意後見契約」などを提案させていただきます。また生命保険金をパートナーの方が受け取ることができるように「家族信託」を利用する方法もケースにより専門家と連携して提示させていただきます。

遺言については、リンク先のコラム「元気なうちにできること2」「知っておきたい法律の知識17」を参照して下さい

成年後見制度・任意後見契約については、リンク先のコラム「知っておきたい法律の知識22」「元気なうちにできること3」を参照して下さい。

家族信託については、リンク先のコラム「元気なうちにできること4」「知っておきたい法律の知識24」を参照して下さい。

障がいをお持ちのお子様がいらしゃるあなたへ!

今後の不安を解消するお手伝いをいたします。死後財産を残すだけでは心配の方には、財産内容、家族関係等を傾聴し、「最適な解決策を提示」いたします。
例えば「家族信託」の提案です。家族信託とは、資産を持つ方が自分の老後や残された子供の介護等に必要な資金の管理・給付を行う際、保有する不動産や預金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる家族のための財産管理方法のことです。今後の不安、悩みをよく傾聴してその解決に最適な方法を提示いたします例えば、Aさん(委託者)に、障がいのある子どもCさん(受益者)がいたとします。Aさんには資産があるのですが、高齢のため今後の資産管理に不安があります。そこで Aさんの姪のBさん(受託者)に資産管理を信託し、Bさんは信託契約に従って資産を管理・運用しながら、Cさんに資産を生活費として少しずつ渡します。この場合、資産の所有権は姪のBさんに移転しますが、姪のBさんは自由に資産を管理できるわけではなく、Aさんが信託契約で定めた目的や方法に従って管理しなければなりません。またAさんが亡くなった場合も、同様にBさん(受託者)がCさん(受益者)のために売却を含め資産管理を行い、Cさん(受益者)に対して生活費を渡していくことになります。このような「障がい者支援信託」によるサポートが最適な場合には、家族信託業務の専門家とともにその提案をいたします。また「遺言」との組み合わせなども考慮させていただきます。

家族信託については、リンク先のコラム「元気なうちにできること4」「知っておきたい法律の知識24」を参照して下さい。

事業承継について悩んでいるあなたへ!

「円滑な事業承継のための解決策」を提示いたします。例えば、複数の兄弟がある中で、特定の一人に事業承継したいが、他の兄弟に対しての遺留分侵害額請求権相当の金融資産が不足しており、持ち株が分散しない策を講じたいとお考えの場合、「家族信託」を利用した方法も考慮できます。家族信託や「遺言」「生命保険」を併用した解決策等のお手伝いをいたします。事業承継にいては、税務上の問題も関係するため、各専門家で連携して対応させていただきます。

家族信託については、リンク先のコラム「元気なうちにできること4」「知っておきたい法律の知識24」を参照して下さい。

認知症になったらどうしようと悩んでいるあなたへ!

認知症になってしまうと預金口座が凍結されてお金が下せなくなってしまします。また本人の意思表示ができないため自宅の売却やいろいろな契約もできなくなってしまします。このように認知症になっててしまうと法律的に問題になってしまいます。そのため「成年後見制度」があります。成年後見人を自分で選ぶ場合は「任意後見契約」を締結することになります。しかし成年後見制度は財産の管理は本人のためだけに行うため、自宅の売却や相続対策などはできないなどデメリットもいろいろあります。ご相談の内容によりまして、このような問題を解決できる「家族信託」「遺言」などを組み合わせる方法なども提案もさせていただきます。

成年後見制度・任意後見契約については、リンク先のコラム「知っておきたい法律の知識22」「元気なうちにできること3」を参照して下さい。

相続について大事なポイントを知らなかったばかりに、大変なトラブルになりたくないあなたへ!

みんなが間違っている相続トラブルの本当の原因については、リンク先のコラム「元気なうちにできること1」を参照して下さい。

相続放棄についての3か月ルールを知らなかったばかりに、相続放棄ができず多額の借金を相続してしまう、維持費用ばかりかって売却もできない不動産を相続してしまうこともありえます。相続税の支払い期限である10か月ルールを知らなかったばかりに、無申告加算税、延滞税等を支払うことになってしまうこともありえます。遺言書を作成したものの正しい知識がないばかりに、日付が正しい日付ではなく単に吉日となっていたため遺言書が無効となってしまうこともありえます。また遺留分についても配慮がなかったためトラブルになってしまうこともありえます。
このように、相続については「正しい法律知識」が必要です。また民法の改正も順次施行されており留意が必要です。このため「相続窓口」である当事務所へ相談していただき「正しい知識」を確認していただければと思っております。また、相続関係で重要なポイントについて、一緒に勉強する少人数の無料勉強会「相続ワンポイントレッスン」も順次開催していきたいと思っておりますので、お気軽にご参加していただければ幸いです。

③「どうすれば争いの無い相続になるの?」に応えて安心をお届けすることを目指します。

相続関係について、目指すのはただ一つ「円満な相続」を実現すること。

一度、相続でもめてしまうと二度と仲の良い家族に戻ることは困難になってしまいます。お正月やお盆に全員で顔を合わせることもなくなります。先祖のお墓参りや法事もバラバラに行うことになってしまいます。結婚式にも呼ばなくなり、子供・孫同士もだんだん関係が希薄になってしまいます。

このようなことにならないことを当事務所は目指します。そのためにはできるだけ遺産分割協議を行わない方向を考えます。現在どんなに仲が良い家族でも、人間は多面性があり、置かれた状況(例えば会社が倒産して多額の現金がいる、手術で先進医療を利用するため多額の現金がいる等)により、また親の介護に尽くした努力などにより感情的になる場合もあり、また当事者だけでなく相続には直接関係の無い配偶者や親戚などの外野の声も相続を複雑にしています。

争いになる理由は、話し合うからです。「話し合うから」イコール「遺産分割協議」でまとまらない場合にトラブルになる事例がほとんどです。ですから、話し合わなくてもいいように、「遺言」を作成したり、認知症に備えて「任意後見契約」「家族信託」など個々のケースにより、「円満な相続」ができる方法を各専門家と連携して提案させていただきます。

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