（11）「生死の不明な人」がいたらどうなるの？（失踪宣告とは？）

◆「生死の不明な人」がいたらどうなるの？

失踪などにより行方不明の人がいた場合、残された家族は財産の処分をはじめ、さまざまな不都合

が生じてきます。そこで、民法では、このような場合に対応する条文を設けています。

相続人が行方不明になっている場合は、遺産分割協議に参加できず、遺産分割協議を有効に行うことができなくなくなってしまいます。

相続人の中に行方不明の人がいる場合は、家庭裁判所へ「不在者の財産管理人」の選任を申立て、

「財産管理人」を選任します。

この「財産管理人」が行方不明者に代わって遺産分割協議に参加して遺産を分割します。

さらに、遺産分割協議の内容につき、家庭裁判所へ「権限外行為許可の申立」を行い、この許可を

得てはじめて遺産分割協議が有効となります。

民法には、生死が不明な人がいる場合、一定の条件下で「死亡」したものとみなす「失踪宣告」という制度があります。

「失踪宣告」は、残された家族など利害関係人から家庭裁判所に失踪宣告の申立ての手続きをする必要があります。

「失踪宣告」には、戦争や海難事故の危機に遭遇した場合の「特別失踪」と、それ以外の長期間の失踪状態にある「普通失踪」があります。

「特別失踪」は、危機が去ってから1年以上経過すると、「戦争や海難事故など危難が去った時」に死亡したとみなされ、相続が開始します。

「普通失踪」は、失踪時から7年以上経過すると、「7年の失踪期間満了時」に死亡したとみなされ、相続が開始します。

	要　　件	死亡時点
普通失踪	生死不明から7年以上の経過家庭裁判所への失踪宣告の申立	生死不明から7年経過した失踪期間の満了時
特別失踪	戦争や海難事故等での生死不明から1年以上の経過家庭裁判所への失踪宣告の申立	戦争や海難事故等の危機が去った時

また、失踪者が「相続人」だった場合は、家庭裁判所の「失踪宣告」の審判により、失踪期間の7年経過後において、「死亡したもの」とみなされますので、「相続人から除外される」ことになります。

「失踪宣告」により、相続人の順位に変動が生じたり、代襲相続が発生したりする場合がありますので注意が必要です。